米国向けの関税 2026年版

米国向けの越境ECは、2025年から2026年にかけて関税ルールが大きく変わりました。ここでは2026年9月7日時点で確認できた内容を、実務の目安としてまとめます。数字は品目や最新の規則改正で変わりますので、発送前に必ず米国CBP（税関国境警備局）と通関業者・配送事業者でご確認ください。

少額免税（de minimis）は無期限で停止中

これまで米国向けは1発送あたり800ドル以下であれば関税が免除される少額免税（de minimis）が使えました。しかしCBPの2026年6月24日付の暫定最終規則により、この免税は無期限で停止されています。つまり金額の大小にかかわらず、原則として関税の対象になる前提で価格設計をする必要があります。

日本発の一般品にかかる関税の目安

2026年7月24日以降、日本を原産とする一般品には、MFN（最恵国）税率に通商法301条relatedの追加分を合わせて、おおむね12.5%程度の関税がかかる前提で考えます。ただしこれはあくまで目安です。実際の税率はHSコード（品目分類番号）によって決まり、品目ごとに大きく異なります。また鉄鋼・アルミなど通商拡大法232条の対象品目は別枠の扱いとなり、上記の目安は当てはまりません。自社商品のHSコードを特定し、通関業者に確認することが出発点になります。

日本郵便の米国宛が再開、Zonos Prepayで前払い

一時停止していた日本郵便の米国宛サービスは2026年4月14日に再開しました。あわせてZonos Prepayを使うと、商品価格100ドル超2,500ドル以下の荷物について、関税・税をDDP（関税元払い）で事前に前払いできます。この上限は当初より引き上げられ、2026年7月24日から2,500ドルまで拡大しています。差出時に前払いすることで、受取人が現地で追加請求を受けずに受け取れる点が利点です。

DDPとDDUの選び方

DDP（Delivered Duty Paid）は出荷者が関税・税を負担・前払いする方式で、購入者は追加負担なく商品を受け取れます。買い物体験がなめらかで、受取拒否や返送のリスクを減らせます。一方DDU（Delivered Duty Unpaid）は購入者が現地で関税を支払う方式で、出荷側の手続きは軽くなりますが、想定外の請求で受取拒否につながることがあります。米国の少額免税が止まっている今、単価が高めの商品や継続販売を狙う場合はDDPを基本に、税込みの総額を購入者へ明示する運びが無難です。DDPの前払い額はHSコードと申告価格に基づくため、事前見積りを取っておくと安心です。

価格設計は総額で考える

関税は原価・送料と並ぶコスト要素です。売価から逆算するのではなく、商品価格・国際送料・関税・決済手数料を積み上げた総額で採算を見てください。利益の見通しは利益シミュレーターで先に試算しておくと、値付けの判断がしやすくなります。配送手段の比較はEMS・航空便小包・DHLの比較、EUの少額ルールとの違いはEUの少額基準とIOSSもあわせてご覧ください。

本記事は2026年9月7日時点で確認した情報にもとづく目安であり、税率や規則は品目・改正によって変わります。実際の輸出にあたっては、売上や利益を保証するものではありません。必ず米国CBPおよび通関業者・配送事業者の最新案内で確認のうえ、ご判断ください。